2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そうした趣旨の過去の法制局宮崎長官の答弁もございますけれども、できないことを名目にして、そして自衛隊を出している。そうすると、出した先でもし海上警備行動を自衛隊が強いられるようなことになれば、まさに軍事のエスカレート。
そうした趣旨の過去の法制局宮崎長官の答弁もございますけれども、できないことを名目にして、そして自衛隊を出している。そうすると、出した先でもし海上警備行動を自衛隊が強いられるようなことになれば、まさに軍事のエスカレート。
○小西洋之君 ちょっとその関係ですけど、宮崎長官の答弁を読みますけれども、任務遂行を妨げる企てを排除するための武器使用についてですね、海上警備行動における、相手が国又は国家に準ずる組織である場合には憲法九条一項に禁ずる武力の行使に該当するおそれがある。この政府見解は安倍政権も維持されていますか。
これは、元最高裁判事濱田先生が安保国会では法匪、法の匪賊、そして、元法制局長官、宮崎長官は黒を白と言いくるめる類い、違憲であるというふうに断言をされています。なぜそういうふうに集団的自衛権を許容している論理が四十七年見解にあるというふうに言えるんでしょうか。国語的に法理的に御説明ください。
何を言っているのかよく分からないんですが、では長官に聞きますけれども、ここで言っているところの理解というのは、宮崎長官が、宮崎当時第一部長ですけど、宮崎氏が行っていた九条の解釈の理解だと思いますけれども、平成十五年のこの国会答弁において、宮崎当時部長ですね、宮崎氏は、国際法上の集団的自衛権は全て九条の下では行使できない、違憲であると、そういう理解でいて、そういう答弁をしているということなんでしょうか
それから、宮崎長官は、憲法の解釈を変えたケースはこれまでもある、ただ、集団的自衛権の問題はそういうものと違い、歴代内閣が繰り返し、できないと言ってきた、憲法解釈によりできた法律は、法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができたときに、違憲だとひっくり返るかもしれず、法的安定性を欠くことになる、ここは憲法を改正するかどうかの問題で、部分的だからいいでしょうという理屈は、幾ら考えてもないと。
この間、法制局長官のお一人が来られて、黒を白に言いくるめるようなものだと宮崎長官がおっしゃった。横畠長官はこれに対して、見解が違うと。 法制局というのは、時の長官によってころころ見解を変えていいわけですね。ですから、横畠長官が去った後、別の法制局長官がまた見解が違うと変えていいということになるんですよ。わかりますか。 あなたは、青いバラが開発されたと。
過去、第一次安倍政権のときに、この集団的自衛権の行使容認の議論が起きたときに、これは懇談会を設置したときに、横畠長官は、当時第二部長で、宮崎長官とともに、強引に推し進めるようなことがあれば辞表を提出することも辞さない、こういうふうに迫られたということを報道で拝見しております。
○高井委員 宮崎長官に聞いてみればわかることですので、これ以上ここで聞いても仕方ありませんけれども。 言うまでもなく、憲法の番人は、これは最高裁判所ですよ。最後、憲法の判断をする、決めるのは最高裁判所。よく皆さんは憲法の番人が法制局だとおっしゃいますけれども、私は、それは最後は最高裁判所だと。
そして、先ほど申し上げましたように、歴代の法制局の長官も含めて、先ほど宮崎長官の例を出しましたけれども、横畠さんが編み出した論法なんですよ。今までと違うわけですよ。それに基づいて法案をおつくりになった。これは政府の裁量の範囲内と言えますか。これも問題発言だと思いますよ。いかがですか。
第一次安倍内閣のときに、集団的自衛権行使に前向きな総理に対して、当時の宮崎長官と、そして当時第二部長だった横畠法制第二部長が辞表を出す覚悟でいさめたという話を聞いたことがあるんですが、それはいかがですか、事実ですか。
もう、ちょっと時間ですのであれですけれども、大臣、こんな言葉遊びで、同盟国等に対する外国の武力攻撃というそんな言葉遊びで集団的自衛権という憲法違反の武力行使、先ほど宮崎長官がおっしゃった、宮崎元長官も、この四十七年見解の読み直しは絶対に認められないとおっしゃっていますというふうに伺っていますよ、私は。伺っているというのは、仄聞していますよ。皆さんそうおっしゃっていますよ、元長官の方は。
○小西洋之君 宮崎長官以外にも、かつての元長官の方々が世の中でいろいろ法律家の良心、またそれ以前としてのまさに内閣法制局長官、法の番人としての良心を持って発言をされております。そうした声が横畠長官、かつて横畠長官がそうであられたように、長官の今は部下である法制局の職員の方々は元長官の法制官僚としての矜持の発言に恐らく胸を打たれていると思います。
宮崎長官が法制局長官であられたときに横畠長官は恐らく法制局の第一部長であられたと思うんですけれども、第一部長として宮崎長官にお仕えしたということで間違いないでしょうか。
これは宮崎長官の答弁ですが、 我が国の法令に違反する行為をしているという外観があり、そして、客観的な状況に基づいて合理的に判断してそういう認定ができたということでありますれば、事後的にその対象が、あるいは、その対象といいますか、ある国が何らかの主張をして、それは自分のところのメンバーであった等々の主張をいたしましても、さかのぼって、その最初に行いました射撃の違法性が生ずるとか、あるいは違憲性が生ずるということはない
○馬淵委員 宮崎長官が法の想定外ということを繰り返しおっしゃり、今、官房長官も法の想定外だと繰り返しおっしゃるんですが、私が最初にこの問題について取り上げたのはいつか、昨年の三月の十九日なんですよ。これは、仙谷委員が一月八日の質疑では、十二月の末に、ひそかに十二月につくったと、まあこっそりやったというニュアンスでお話もされていますが、いや、こっそりじゃないですよ。
今日も宮崎長官はそのことを確認していただきましたけれども、表現が別でしたので、改めてこの阪田長官の御答弁について、同じ意味やと思いますけれども、これは変わらないということでよろしいでしょうか。
○逢坂委員 これは十一月一日の内閣委員会での質疑の中で宮崎長官がしゃべっていることですが、この九十五条問題に関して、政令で北海道しか今回の法律の該当になっていないんだ、だけれども、法律の形として、あくまでも具体的な都道府県を特定していないから、一定の要件を備えた都道府県であれば、一般に適用があるという考えをとっている、したがいまして、憲法九十五条の規定による住民投票を要する地方特別法には該当しないと
○逢坂委員 それではエンジンの大きさの議論はこれぐらいにしまして、きょう、法制局から宮崎長官にもお越しいただいているんですけれども、先ほど来の議論を聞いていただいていたかと思うんですが、実は今回の法案の出る前に、内閣府では素案、要するに北海道に限定した法の素案をつくっていたわけですね。
それだけに、前回宮崎長官のときに提起しておきましたことを、幸い決算委員会が、決算ですから、このグリーンＧＤＰは八五年と九〇年というかなり古い時期をとってはいますけれども、決算の考え方を材料にして出されている判断だと考えてよろしいと思うので、この機会に、決算のこの分科会で議事録としてとどめさせていただき、今後、企画庁の方での善処方をお願い申し上げたいということで質問を終えたい次第でございます。
宮崎長官は、資本主義市場経済において経済企画庁があることの意義、経済計画を策定することの意義をどのようにお考えでしょうか。
宮崎長官は、経済企画庁事務次官を終えてから、民間のシンクタンクのトップとして、あるいは非常に著名なエコノミストとして、また各国の事情にも非常に通暁されておられる長官でありますので、忌憚のない御意見を御披露していただければ大変にありがたいと思います。 まず、経済成長率の見通しに関しての御質問なんですが、十二月四日に七月から九月期のＧＤＰの統計が発表されました。年率換算の成長率が〇・六％。
○佐藤（剛）委員 まず、宮崎長官、御就任おめでとうございます。長官のすばらしい蓄積を大いに発揮していただきたいと思います。 私は、きょうは、公正取引委員会を中心に質問させていただきますので、前もってお許しいただきたいと思います。 まず、小粥委員長に私は二つの大きな問題を質問いたしたいと思います。
そこで、まず宮崎長官にお尋ねを申し上げたいのですが、さきの予算委員会の集中審議で長官にお尋ねさせていただいたことを、もう一度、恐縮でございますがお伺いをさせていただきたいと思います。
宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて日本の経済社会の展望を切り開くため、誠心誠意努力する覚悟でございます。本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため誠心誠意努力してまいる所存でございます。 本委員会の皆様方の御支援、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
なお、全体の認識としては、宮崎長官も申し上げたとおり、今の四年続きの低迷した経済状況の中で、資産デフレといいますか土地が動かないところにこの国の経済の低迷した一つの大きな要素があるというふうに私は見ております。
○上田（清）委員 宮崎長官も就任の発言の中で、公共事業の効果が落ちでいると言われている。その中身について検証したいというようなことを言われたわけですが、これは現実にその後経済企画庁の中で、効果があるかどうか、あるいは効果が落ちでいるという部分について具体的な検証というのは終わったんですか、それとも作業中なのですか。